日銀副総裁の若田部昌澄さんと。
2019年6月10日から4日間に渡ってモントリオールで開催された米州国際経済フォーラムに招待して頂きました。
AI、ロボット、ブロックチェーン、フィンテックなど、新しいテクノロジーのインパクトについて、各国首相や大臣、CEOなどが集まって、連日活発な議論が行われました。
AIの規制や倫理に関する議論では、最初から規制するのではなく、アメリカのシリコンバレーの文化のように、まずは自己規制（self-regulation)で初めてみて、問題が表明したら、アクションを起こすというプロセスの方がいいのではという意見がありました。すなわち最初から規制することによってイノベーションが妨げられるよりは、規則や法律はいつでも変えられるため、規制を設けずに企業の自己規制に任せて、イノベーションを尊重する方がいいということです。しかしながらこの方法が機能するためには、企業とアカデミック、自然科学と人文社会科学などのコラボレーションや、一般市民のエンゲージメントなどが必要となる点も指摘されました。
また、AIによる中国の監視社会やロシアの権威主義など、国家レベルでのAIのリスクについても議論されました。特に、中国のAI開発に関する懸念が、基調講演やセッションなどでかなり多く表明されました。中国のAI開発が西欧諸国よりも進んでいる点、データが国家により集められ人々の監視や統制に使用されている点、そして冷戦以降の新たな国家間における緊張関係を引き起こしかねない点など。
今回、経済フォーラムに参加して考えたことは、AI開発によって世界の構図が塗り替えられる可能性についてです。これまで、グローバル化の過程は、特に西欧諸国においては「西欧vs.その他」という構図で捕らえられて来ました。しかしながら、AIの社会的インパクトの大きさから、「AI先進国家（あるいはDigital Nation）vs.その他」にパワーチェンジしていくのかもしれません。このことのもたらす意味に関しては、また別の機会に述べたいと思います。
今回の経済フォーラムには、カナダやアメリカの政界や産業界から4000人の参加者が集まり、AIに対する関心の高さを肌で感じる事が出来ました。昨年と比べると、AIのセッションが増え、さらにビジネス界の参加者がかなり多くなったそうです。
日銀副総裁の若田部昌澄さんをはじめ、多くの方にお目にかかる事が出来ました。ご招待いただきまして、どうもありがとうございました。
